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規 模： |
マグニチュード9.0、最大震度・栗原市の震度7.0 |
震源域：
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岩手県沖〜茨城県沖 南北500kｍ、東西130ｋｍ、東北・関東地方の広範囲に及ぶ。 |
津 波：
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最大波高10ｍ、最大遡上高（標高）40.5ｍ 範囲：東北地方〜関東地方の太平洋沿岸
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人的被害：
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避難者数ピーク時386,739人 死者15,763人、行方不明者約4,282人、負傷者5,927人 |
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自殺者数： |
6月度 16人（男11人、女5人） 7月度 11人（男9人、女2人） |
物的被害：
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建物の全壊115,461戸、半壊157、697戸、道路の損壊3,559ヵ所、橋梁被害77ヵ所、堤防の決壊45ヵ所、鉄道の損壊29ヵ所、漁港施設の損壊2,828ヵ所、農地の損壊2062ヵ所。
その他、液状化現象、地盤沈下、ライフライン（電気・ガス・上下水道）の寸断等
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被害状況発表：
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警察庁、東日本大震災復興対策本部 平成23年9月4日発表、平成23年8月26日内閣府経済社会総合研究所発表 一部農水省発表
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復興支援：
| 自衛隊・警察の派遣、各国支援、都市間支援（消防団・行政職員）、ボランティア支援、慰問支援（政治家、タレント・芸能人、スポーツ選手、宗教家、ボランティア）
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義 捐 金：
| 日本赤十字への義捐金 249万821件
2,816億2,697万8,720円※（8月23日現在）
日本赤十字と中央共同募金会への義捐金
3,194億9715万円(8月31日現在 日赤発表)
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住居の確保：
| 避難所数ピーク時2,417ヵ所（全国）、避難所からの退去 仮設住宅 復興住宅 自主再建
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課 題 ：
| 政府の基本方針の決定 復興予算の決定 自治体の復興計画の策定 医療体制の再構築 瓦礫の撤去、産業の再生 職場・雇用の確保（一次産業従事者、製造業・事業者、商業従事者他）
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原発被害：
| 3月11日午後2時46分地震発生後、午後3時27分地震による津波が福島第一原発に襲来。
非常用冷却装置が停止。12日明け方メルトダウン。3月12日15時36分1号機が水素爆発、その後放射性物質を放出。政府は3月12日午後6時25分半径20kｍ以内の住民に避難勧告、午後8時50分半径2kｍ以内の住民に避難指示。3月14日午前11時01分3号機が爆発、黒いきのこ雲発生。15日6時10分2号機が爆発。政府は15日午前11時06分、半径30kｍ以内の住民に屋内退避を指示。周辺は水道水・大気・海水・土壌、農作物・家畜、魚介類等放射性物質による汚染が広がった。
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| 原発事故避難者： | 113,000人（経済産業省の松下忠洋副大臣6月16日国会答弁）
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原発事故の問題：
長期化した避難生活、避難所からの退去、放射能汚染地区･汚染土壌の除染
避難者は何時自宅に戻れるのか、戻るか戻らないかの決断の時。
職場が確保できるか。
人口の流出、ふるさと断念、若い家族の転出、高齢者の帰宅志向。
町の復興ができるのか、町は消えてしまうのか。
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| 賠償問題： | 東京電力の賠償 政府賠償補償
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